障がいのある子どもの保護者の負担軽減を目的に、支援員が介助を行なう「障害児学校生活支援事業」この4月から支援員がアルバイトから有償ボランティアの位置付けに変わりました
。本当に必要な支援を受けにくいとの保護者の方からの切実な声を受け、5月18日港南地区センターでミニフォーラムを開きました。
■ 現役小学生のお母さん、来年から小学生の保護者の方、かつての小中学生の保護者の方
いろいろな立場の保護者の皆さんと横浜市教育委員会の担当者、移動サービス問題に詳しい杉山典子市議、教育委員会担当の石上けい子市議が参加しました。
親が大変でも、雨が降っても、「学校に行きたい!」という子どもの思いをなんとかかなえたいと保護者の皆さんは毎日がんばっています。障がいのある子どもは10人いれば10通りの違いがあり、支援員の数が揃えばいいという問題ではありません。支援員と子ども、親との信頼関係、その子どもに何が必要な支援なのかのコーディネートが大事です。
■ 車での送迎がどうしても必要なときに
今回のフォーラム開催のきっかけになったのは足が不自由な小学生のお母さんからの声でした。
高低差のある土地を利用した校舎内の移動だけで体力を使い切ってしまう状態だが、それでもがんばって支援員さんに付き添ってもらい車椅子で下校している。しかし雨の日はどうしようもない、なんとかならないでしょうかという訴えです。
車を使っての支援は白タク行為になるとの理由で認められていません。タクシーの使用は許可されますが、電動車椅子を搭載できるタクシーは予約が必要で不意の雨には対応できない上、経済的負担も大変。支援員さんは必要性があるのだから車での送迎をしてあげたいと言ってくれるのにその気持ちが活かされない現状です。
福祉事業として移動サービスに取り組む現場にも同様の問題がありますが、法人登録・運営協議会設立など一定の要件を満たせば認可される方向になっています。
見守りを含めた総体の行為として認めていいのではとの意見もあり、教育委員会と関東運輸支局の協議がもたれながら解決できていません。市民の方からの声を受けて政治が力を発揮するべき課題だと思います。
■ 先輩お母さんからの声
今は高校生になったお子さんのお母さんから「この制度に助けられ地域の学校で学べたことで得たものは大きい、せっかく良い制度なのだから臨機応変に使えるよう改善してほしい」との声をもらいました。来年小学校に上がるお子さんのお母さんは「この制度を知らなかったのでとても勉強になりました」と発言され、すでに成人したお子さんのお母さんは「子どもとともに精一杯過ごしてきた。障がいのある子どもの親にも一人の人間として生きる権利があると思います」と話されました。
■ 「親が見るのが当たり前」ではなく…
保護者が介助するのが前提で保護者がどうしても介助できない場合の支援、というのがこの事業の考え方です。子どもは一人の存在として障がいがあってもなくても学ぶ権利があります。また親も同じです。
学びたい、自立したいという子どもの目線にたったきめ細かい支援を今後さらに求めて行きたいと思います。
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